本州四国連絡橋は、我が国で初めて国立公園に指定された多島海景観の美しい瀬戸内地域にあるため、建設の時から、長大橋梁群としての形状、色彩等について周囲の景観との調和を図るとともに、瀬戸内の水質保全や沿線地域の生物環境の保護にも配慮を行ってきました。

本州四国連絡橋（児島・坂出ルート）の建設事業において、我が国で最初の本格的な環境アセスメントが実施されましたが、その環境影響評価の手順や調査評価の手法は、後の「環境影響評価法」のガイドラインになりました。

これまでも、2009年度から「環境行動計画」を策定し、瀬戸内の基幹インフラを担う企業として、自然と共生する社会の推進に努めるとともに、企業市民として、低炭素社会の実現や循環型社会の構築に向けた取組を積極的に推進してきました。

一方、地球温暖化の進行をはじめとする自然環境を取り巻く情勢は、依然として厳しいものがあり、引き続き省エネの強化や温室効果ガス排出量の削減など環境への配慮を継続していくことが重要です。

このような状況から、当社の経営理念の一つである「瀬戸内の美しい自然を大切にし、環境に配慮します。」を当社の事業活動の中の重要な柱の一つとして位置付け、「行動計画2019-2021」においてその取組を具体化しました。

今回の計画は、「環境行動計画」2009年度～2012年度版、2013年度～2014年度版、2015年度～2016年度版、2017年度～2018年度版に続くものとなります。

今後も瀬戸内の基幹インフラを担う企業として、その責任を果たすため本計画の実践に努めてまいります。

環境物品等の調達の推進を図るための方針(2020年度)

本州四国連絡高速道路株式会社では、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)」に準じて、循環型社会の形成に貢献するため、環境負荷の少ない物品等の調達を推進します。

2020年度環境物品等の調達の推進を図るための方針【PDF:301KB】

環境物品等の調達実績(2019年度)

物品・役務の特定調達分類による対象の206品目のうち、2019年度において調達したものは110品目であり、全て基準を満たした物品等を調達しました。

公共工事では、特定調達分類による対象の70品目のうち、2019年度において調達したものは13品目であり、全て基準を満たした物品等を調達しました。

2019年度調達実績