さる6月24日付をもちまして、後藤政郎前社長の後を受け、本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長に就任いたしました。

本州四国連絡高速道路は、瀬戸内の大動脈として多くのお客様にご利用いただき、その経済効果は瀬戸中央自動車道が開通した1988年から2022年までの35年間の累積で約51兆円と推計される等、瀬戸内のみならず、我が国の経済・社会の発展に大きく寄与してきました。

一方、高速道路を取り巻く環境は、自然災害の激甚化・頻発化や構造物の老朽化により維持管理の重要性が近年益々増大するとともに、自動運転の実用化などモビリティ社会の変革への対応も求められています。また、人口減少、高齢化及び地域の過疎化等、社会環境も大きな変化を見せています。さらに、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営への取り組み、脱炭素社会へ向けた動きや生成AI、技術革新への対応といった次世代に向けた新しい潮流も加速しています。

こうした変化や潮流に適応し、持続可能な社会に貢献し続けるために、JB本四高速グループは、本州と四国をつなぐインフラの効率的な管理を通じてサステナビリティ経営を推進し、国民経済の発展と生活の質の向上に貢献するとともに、瀬戸内地域や国内外の社会課題の解決を目指して広く社会に貢献することを使命として、サステナブル社会に貢献してまいります。

今後とも、皆様の一層のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。