2006年03月31日
本州四国連絡高速道路株式会社
事業計画
一般国道28号等に関する協定の締結及び事業変更について
本日、本州四国連絡高速道路株式会社は、高速道路株式会社法第6条第1項に基づく本州四国連絡高速道路に係る協定を、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構との間で締結するとともに、道路整備特別措置法第3条6項に関する事業変更許可を国土交通大臣より受けましたので、お知らせいたします。
なお、本州四国連絡高速道路株式会社は、今後とも、お客様に安全、安心、快適にご利用していただけるようサービスの充実に努めるとともに、200年以上にわたり利用される橋を目指し万全な維持管理を行って参ります。
また、今後ともコスト削減に努めながら、貸付料の支払いに支障のない範囲で、キャンペーン等を通じ、お客様にご利用していただきやすくなるよう、割引制度の充実にも努力して参ります。
高速道路株式会社法第6条第1項に基づく本州四国連絡高速道路に係る協定(PDF)
一般国道28号（本州四国連絡道路（神戸・鳴門ルート））等に関する協定
道路整備特別措置法第3条第6項に基づく事業変更(PDF)
協定の概要
- (1) 協定の名称
- 一般国道28号（本州四国連絡道路（神戸・鳴門ルート））等に関する協定
- (2) 協定の対象となる高速道路
- 協定の対象となる高速道路は、一般国道28号、一般国道30号、一般国道317号の3路線。
- (3) 料金水準
- 一般国道28号、30号及び317号に関する事業変更の内容で設定した。
- (4) 計画収入
- 毎年度の計画収入は、国土交通省が算出した交通需要推計値（中位ケース）を踏まえ、ETC利用率の見通し(H32以降90％)、割引利用の見通しをもとに算出した。
- (5) 計画管理費
- 平成17年度までに達成したコスト削減を踏まえつつ、今後の計画管理費を計上した（図－1参照）。
- (6) 修繕費
- 平成17年度までに達成したコスト削減を踏まえつつ、長大橋の適切な保全に配慮して必要経費を計上した。
- (7) 災害復旧費
- 過去の実績をもとに、45年分を初年度に計上した。
- (8) 貸付料
- 当該年度に見込まれる道路料金収入（計画収入）から、当該年度に必要な管理費（計画管理費）を差し引いたものを貸付料として、機構に支払うこととしている（図－1参照）。
- (9) 貸付期間
- 貸付期間は、有利子負債の償還完了の平成62年3月までである（図－2参照）。
- (10) 出資金の取り扱い
- 「出資金の返済方法については、機構の解散時までに検討（平成15年12月22日政府与党申し合わせ）」とされている。（図－2参照）
事業変更の概要
- (1) 現行の料金水準、割引制度を基本的に継続。
- (2) 大口多頻度割引（ETCコーポレートカード）ご利用のお客さまに、5.5％のETC特別割引を新たに4月1日から適用。さらに、最大割引率をETCマイレージと同じ13.8％に4月1日から拡充（最大12.5％→13.8％）
- (3) 一般国道317号の全線料金は、生口島道路及び大島道路が国土交通省により無料道路として整備されたことにより、現行どおり普通車で4,700円を維持。
償還計画の概要
- 償還期間（有利子負債） 44年6ヶ月（償還完了 平成62年3月）
